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太陽光発電の個人用と産業用の違い

太陽光発電の個人用と産業用の違い

太陽光発電の個人用と産業用の違い
価格低下や自治体からの補助金制度、固定価格買取制度が導入されたこともあり、近年、太陽光発電システムが急速に普及しています。太陽光発電は、一般家庭で使う個人用と、企業や工場で使う産業用がありますが、それぞれ異なる点があります。こちらでは、個人用と産業用の違いについて紹介していきます。

固定価格買取制度の違い
一般家庭で使用する太陽光発電と、企業などで使用する太陽光発電は設置容量が異なります。
一般家庭では、ソーラーパネルを屋根に取り付けることが多く、発電の設置容量は10kW未満です。産業用は、空き地やビルの屋上、農地などにソーラーパネルを設置し、10kW以上の発電が可能です。ソーラーパネル自体は個人用も産業用も同じですが、買取価格の制度に違いがあります。

◯ 10kW未満は「余剰電力の買取制度」
住宅で太陽光発電システムを設置した場合、余剰電力の買取制度を利用することが出来ます。
発電で家庭の電力をまかなった後、発電した電気が余った場合はその電気を電力会社に売ることが出来ます。
余剰電力の買取制度は、売電して収入を得ることを保証する制度です。期間は10年間で、出力制御対応機器無しの場合は1kWあたり33円、出力制御対応機器有りなら35円で売ることが出来ます。
そのため、家族で節電を心掛けることで余剰電力が多くなり、より多くの売電収入を得ることが出来ます。買い取り期間は産業用よりも短いですが、売電単価は高く設定されています。

◯ 10kW以上は「全量買取制」
設置するパネルの総出力が10kW以上の場合、発電した電力を全て売ることが認められています。
そのため、産業用は発電した電力全てを売ることが出来ます。10kW以上の太陽光発電は導入・維持費ともに高額ですが買取期間は長く、20年に設定されています。売電価格は2015年7月1日から、1kWあたり27円で売ることが出来ます。
固定価格買取制度はもともと、再生可能エネルギーの普及を促進するために作られています。
そのため、太陽光発電システムが普及されていることに伴い、売電価格は毎年下がっています。
売電価格は設置初年度の価格がそのまま適用されるので、導入後に売電価格が引き下げられることはありません。ただ、売電価格が下がることは確実ですので、太陽光発電システムをお考えの方は早い時期の導入をおすすめいたします。

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